バイデン氏、再選へ試練　自動車労組スト、次男起訴―米大統領選

　【ワシントン時事】全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキ入りを受け、バイデン米大統領が支持基盤である組合への配慮と米経済への打撃回避との間で板挟みに遭っている。次男のハンター氏が銃不法所持などの罪で起訴される悪材料も重なり、来年の大統領選での再選に向けて試練を迎えている。

米自動車スト、バイデン政権に打撃　製造業回帰にほころび―大統領選控え

　「労働者の不満は理解できる。企業側はさらに努力すべきだ」。バイデン氏は１５日、史上初の自動車大手３社の一斉スト入りという事態を受けて急きょホワイトハウスで演説。「米史上最も労組に近い大統領」の異名の通り、組合側に寄り添う姿勢を示した。
　ただＵＡＷはストの拡大も示唆するなど強硬姿勢を崩していない。米メディアによれば、ストが１０日間続けば５０億ドル（約７４００億円）の経済損失につながるとの試算もある。長期化は「バイデノミクス」と政権が誇る堅調な経済に冷や水を浴びせかねない。
　米消費者心理には既に、長引くインフレが重くのしかかっている。ＵＳＡトゥデー紙の最新世論調査では、国民の５９％がバイデン政権の経済政策を「支持しない」と回答。経済回復に関してバイデン氏とトランプ前大統領のどちらをより信頼するかを尋ねると、４７％が「トランプ氏」と答え「バイデン氏」の３６％を上回った。
　さらに今週、長年バイデン氏の不安要素とされてきたハンター氏の問題が相次いで表面化した。野党共和党は１２日、ハンター氏の海外企業との取引に関してバイデン氏の弾劾訴追に向けた調査を開始。１４日にはハンター氏が薬物依存下での銃不法所持で起訴された。バイデン氏は仮にハンター氏が有罪となっても「恩赦しない」（ジャンピエール大統領報道官）方向だが、共和党が攻勢を強める中、当面防戦を強いられそうだ。