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コロナ医療、支援縮小へ 治療薬、最大9000円自己負担―来月以降の方針公表・厚労省

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厚生労働省=東京都千代田区

厚生労働省=東京都千代田区

 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の10月以降の医療体制に関する方針を公表した。現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担を求め、保険料が3割負担の人は最大9000円とする。入院費補助は現行の半額となる1万円とし、事前に病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」も感染状況に応じた支払いに見直す。

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 同省の試算によると、新型コロナの初診料は3割負担だと治療薬を含め1万2270円程度。経口治療薬「パキロビッドパック」などは価格が9万円以上に上ることから、自己負担の割合は1割相当の9000円とする。

 入院費補助は月額2万円から1万円に縮小した上で、来年3月末まで継続する。一方、4月以降は外来診療や入院医療費について通常の自己負担を求める方針。

最終更新:

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