「三頭政治」変化の兆し　岸田首相、茂木氏に不信感―年内の衆院解散に両論

　首相は就任以来、麻生太郎副総裁、茂木氏との連携を重視。定期的に党本部で相談し、政権の重要方針を決めてきた。岸田派が第４派閥にすぎず、政権運営のため第２派閥の麻生派、第３派閥の茂木派の協力が欠かせなかった。それを古代ローマの有力者３人による政治体制になぞらえて「三頭政治」と表現したのは茂木氏だった。
　「続投と交代、どちらがいいのか」。首相は今夏以降、茂木氏の留任の可否を悩んでいた。麻生氏は「仕事ぶりで交代させるべき点がありましたか」と続投を求め、首相は結局受け入れた。
　一方で萩生田氏、松野博一官房長官ら安倍派有力者「５人衆」が全て閣僚・党幹部に留任。最側近だった岸田派の木原誠二氏が週刊文春報道で官房副長官退任を余儀なくされ、官邸中枢の意思決定プロセスも変わるとみられる。政権安定へ最大派閥を引き寄せ、総裁再選への流れを強めたい首相の思惑がにじむ。
　党選対委員長には、茂木派に所属し派内で首相候補に推す声もある小渕優子氏を起用。首相が安倍派に配慮を示したのとは対照的に、茂木氏へのけん制とみる向きも強い。茂木氏は１３日の記者会見で総裁選への対応を問われると「政権をしっかり支えていきたい」と語った。だが、２人に生じた疑心暗鬼は簡単には消えそうにない。
　◇「ドリル」火種に
　女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増員したのは「刷新感」を打ち出すためだった。一方、目玉人事となった小渕氏は、就任初日の記者会見で早速、過去の政治資金問題で「洗礼」を受けた。
　小渕氏は涙をこらえながら「おわびしたい」と陳謝。しかし、２０１４年に発覚したこの問題では関係データの入るハードディスクがドリルで破壊されていたことが判明。説明はなお不十分とされ、政権の火種となりそうだ。
　解散時期の見方は自民内で交錯する。党幹部は「なお首相は年内解散を諦めていない」と説明。党関係者は「党内固めを優先した陣容だ。解散は来年秋の総裁選後だろう」と慎重だ。
　政府・与党は臨時国会を１０月１６日に召集する案を軸に検討する。物価高対策などを盛り込んだ経済対策を策定し、財源の裏付けとなる補正予算を編成する方針。この国会での成立を目指せば年内の政治日程は相当窮屈になる。ただ「経済対策を策定するだけで解散することも可能だ」（経済官庁関係者）との見方もある。
　低迷する内閣支持率の向上も、衆院解散を行う必要条件だ。２１年９月、当時の菅義偉首相が総裁選出馬を断念したのも、低支持率の中で解散を模索したことが明らかになり、党内で反発を受けたためだ。岸田首相が「解散カード」をどう駆使するのか。世論や党内情勢も見極めて慎重に判断するとみられる。