マイナ点検、３３２自治体　全体の２割弱が対象―デジタル庁

　デジタル庁は６日、マイナンバー情報の総点検で個別データの点検対象となる自治体数が３３２団体になると発表した。全自治体（１７８８団体）の２割弱に当たる。政府はマイナンバー制度の相次ぐトラブルを受け、ひも付け方法が不適切とみられる個別データの点検を求めており、原則１１月末までの完了を目指す。

点検作業急ぐ自治体　障害者手帳、負担見通せず―マイナンバー

　河野太郎デジタル相は８月２５日の記者会見で、対象自治体数について「４００～５００程度」との見通しを示していたが、精査の結果、減少した。点検対象は３３２自治体と鳴門労働基準監督署（徳島県鳴門市）で、先行して点検を実施した健康保険組合などを加えると、ひも付け作業を担う約６０００機関の３分の１に当たる約２０００機関に上る。
　自治体の内訳は、全４７都道府県と２８５市区町村。全５４事務のうち、障害者手帳や所得・個人住民税情報など２５事務で個別データの点検が必要な自治体があった。１都道府県当たりの点検項目数は平均３．３事務で、多くが障害者手帳関連の３事務のみとなる。１市区町村当たりは平均１．８事務。