「週休３日」試行の動き　導入にハードルも―自治体

　勤務した日に長めに働くことで、土日以外にも１日休む「週休３日制」を試行する自治体が出てきた。この制度は、１週間当たりの勤務時間は変わらず、仕事をする４日間に集中して働くもの。柔軟な働き方を可能とすることで仕事と生活の両立を後押しするとともに、業務の効率化を促す狙いも込められている。ただ、導入にはハードルもあり、各地で模索が続いている。

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　前橋市は８月１４日から９月８日まで、週休３日制を試行中。業務への影響が生じなさそうな部署のうち、希望する３３課５０係が参加している。平日のうち３日は９時間４５分、１日は９時間３０分の勤務とし、１週間の合計は３８時間４５分で以前と同じ。職員課は「できるだけ多くの職員に経験してもらい、めりはりのある勤務や休日の活用方法を考えてほしい」と説明している。
　宇都宮市は２～３月、管理部門で週休３日制を試行。今年度中には、対象を窓口部門にも広げた上で２回目の試行を行う。庁内では、フレックスタイム制も相まって打ち合わせの時間設定に気を使うとの声が出ており、事前に資料を配布して会議時間を短くするなどして対応する。このほか、窓口部門では住民サービスを低下させずに取り入れられるかが課題という。
　地方公務員の週休３日制は、各自治体が条例で定めることができる。国家公務員についても、育児や介護などを抱える職員を対象に「選択的週休３日」が認められており、８月の人事院勧告では、職員全般への拡大が盛り込まれた。