地元漁業団体、西村経産相に改めて反対表明　処理水放出「大きな不安」

　西村康稔経済産業相は２２日午後、福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の野崎哲会長らと会談した。野崎氏は、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を２４日にも開始する政府方針について、「反対であるという形で今後とも臨みたい」と改めて伝えた。

「一定理解得られた」と判断　原発処理水、根強い風評懸念

　政府と東電は２０１５年に県漁連と「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を交わしている。会談後、野崎氏は海洋放出について「計画通りに進んでいくか大きな不安を持っている」と記者団に語った。
　これに対し、西村氏は「約束は果たし終わったわけではなく、守り続けている状況だ」と指摘。廃炉と復興を目指す上で「県漁連と（認識に）齟齬（そご）はない」と語った。
　一方、宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は同県石巻市で記者団の取材に応じ、「理解醸成は進んでいない。アワビやホタテの価格が下がり、既に実害が出ている」と不満を表明。全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は声明で、「（国が全責任を持つとした）約束を確実に履行していくことを強く求める」と強調した。