復興支援で存在感を　国際協力銀行の林信光総裁

　ウクライナ復興に向けた民間企業の投資を後押ししようと、国際協力銀行は欧州復興開発銀行などと協調する枠組みを新設した。林信光総裁（６６）は「力点を置くのは国際的な場でいかに日本の存在感を出していくかだ」と強調。日本の政府系金融機関が国際的な枠組みづくりを主導するという「いまだかつてない」試みを結実させ、手応えを感じている。
　戦争の被害は甚大で、「復興のためのとてつもない大きな資金需要がある」と語り、連携の必要性を訴える。融資対象の検討を進める上で、「できる限り日本企業に関係し、技術が使われるプロジェクトがあればいい」と期待する。