２４日にも処理水放出　関係閣僚会議で２２日決定―岸田首相、全漁連会長に「国が全責任」

　政府は２１日、東京電力福島第１原発から生じる処理水について、早ければ２４日に海洋放出を開始する方針を固めた。２２日に関係閣僚会議を開催して決定する。複数の関係者が明らかにした。岸田文雄首相は２１日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らと首相官邸で会談し、風評被害などの対策に「国が全責任を持つ」と伝えた。

岸田首相、「溝」残し放出決断へ　漁業者の反対変わらず

　首相は記者団に、２２日の会議で「放出の具体的な日程を決定する」と明言。会談の出席者から「『理解は進んでいる』との声を頂いた」と強調した。会談に同席した西村康稔経済産業相は記者会見で、「関係者の一定の理解を得た」との認識を示した。
　会談で首相は「廃炉と処理水排出の完遂まで漁業者のなりわいが継続できるよう、国が全責任を持って必要な対策を講じ続けることを約束する」と表明。坂本氏は「反対であることはいささかも変わらない」としつつ、「科学的安全性への理解は深まってきた」と語った。