「デジタル社会」正念場　マイナ総点検の結果焦点―混乱拡大を警戒

　政府は８日、マイナンバー制度の相次ぐトラブルを受けた総点検の中間報告を公表した。制度に対する国民の不信感が高まる中、原則１１月までに実施する総点検の結果が今後の大きな焦点となる。混乱がさらに拡大すれば、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」に関連し、２０２４年秋に現行の保険証を廃止する方針に影響を及ぼす可能性もあり、政府が目指す「デジタル社会の形成」は正念場を迎える。
　◇信頼回復に意欲も
　「しっかりと日本のデジタル化を進めるのが私の責任だ」―。中間報告を受けた臨時記者会見で河野太郎デジタル相は、人為的ミスの再発防止策やマイナ保険証の利用促進策などを列挙し、信頼回復に意欲を示した。
　マイナンバー制度を巡っては、マイナ保険証や障害者手帳などで別人の情報が登録されるミスが続出。公金受取口座に他人の情報がひも付けられた問題では、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り検査する事態に発展した。現行の保険証廃止時期については与野党から延期を求める声が噴出し、岸田文雄首相が４日に総点検やその後のデータの修正作業を見極めて判断する意向を示したばかりだ。
　首相は８日の「マイナンバー情報総点検本部」で、これまで「秋まで」としていた点検の期限を「１１月末まで」と設定した。河野氏も「期限よりも、（点検を）しっかりやってもらう方を優先したい」と指摘。作業を担う自治体や健康保険組合などに配慮し、点検期間を最大限確保する姿勢を示した形だが、新たなトラブルの発生を警戒する思いもにじませた。