• X
  • facebook
  • hatena-bookmark
  • コメント

首都近郊で暴動、日系企業警戒 工場一時停止、在宅勤務も―印

配信
インド北部ハリヤナ州ヌー地区で起きた暴動の現場をパトロールする治安部隊の隊員=2日(AFP時事)

インド北部ハリヤナ州ヌー地区で起きた暴動の現場をパトロールする治安部隊の隊員=2日(AFP時事)

  • インド北部ハリヤナ州グルガオンで、暴徒によって放火されたモスク(イスラム礼拝所)=3日

 【ニューデリー時事】インド北部ハリヤナ州で宗教対立に端を発した暴動により、少なくとも6人が死亡した。首都ニューデリーに隣接する同州には多くの日系企業が拠点を置いている。まだ直接的な被害はないものの、工場の稼働を一時停止したり、在宅勤務に切り替えたりする動きが出ている。

部族衝突3カ月、収束見えず 「法も秩序もない」、北東部で150人死亡―インド

 報道によると、暴動のきっかけは7月31日、同州ヌー地区で宗教行事を行ったヒンズー教徒に対し、イスラム教徒が投石したことだった。報復として、多くの邦人が暮らす近郊の都市グルガオンのモスク(イスラム礼拝所)が放火され、関係者が殺害されるなどした。逮捕者は計170人超に上っているという。

 在インド日本大使館などによると、同国に進出する日系企業1400社のうち、州別ではハリヤナが383社(昨年10月時点)と最も多い。大使館は暴動の現場付近に近づかないよう呼び掛けている。

 自動車リサイクル業の会宝産業(金沢市)はヌー地区にある工場の稼働を1日から3日まで停止した。同社海外事業部の宮川裕基主任は付近のヒンズー教寺院に多数の警官が配置されているのを見たといい、「1年半生活しているが初めて」と、状況悪化を警戒する。

 筆記具大手パイロットコーポレーション(東京)の現地子会社PPINは、幹部を在宅勤務に切り替えたり、工場従業員の帰宅を早めたりする措置を取った。

 ヒンズー至上主義を掲げる与党インド人民党(BJP)がイスラム教徒に厳しい政策を取っていることで、宗教間の対立をあおっているとの見方もある。インド日本商工会の杉野健治事務局長は「来年の総選挙に向け、さらなる宗教や民族間の衝突が起こる可能性も否定できない。リスク管理が大事だ」と話した。

最終更新:

関連記事

こんな記事も

社会

ページの先頭へ
時事通信の商品・サービス ラインナップ