奨学金、住宅ローン負担減　人口対策で政策パッケージ―山梨県

　山梨県は３日、人口減少対策の政策パッケージを発表した。奨学金や住宅ローン返済の負担軽減などが柱。県は６月に「人口減少危機突破宣言」を行っており、今後庁内に専門の組織を設け、出生率回復に向けた子育て世代支援を強化する。

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　県は奨学金や住宅ローン返済の実態について、年度内に調査を実施。助成額や支援方法を詰め、早ければ来年度中にも支援を始めたい意向だ。安くて良質な住宅を提供するほか、育児休業の取得などで男性社員が最低３カ月は子どもに寄り添えるよう企業へ呼び掛ける。フリーランスの人も育休を取れるよう国に働き掛ける。