トランプ氏、返り咲きへ最大の難局　「選挙妨害」訴え強行突破―穏健派離反の可能性

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領が２０２０年大統領選への介入を巡り起訴された。２４年大統領選に出馬しているトランプ氏は、民主党政権による「選挙妨害」を訴えて強行突破を図るが、極端な主張は共和党穏健派や無党派の離反と隣り合わせだ。訴訟費用も膨らむ中、返り咲きに向けて最大の難局を迎えている。

トランプ氏起訴に賛否両論　米政界、割れる反応

　◇強まる結束
　「なぜ２年半前に立件しなかったか？私の選挙のさなかにやりたかったからだ！」。トランプ氏は１日、起訴を受けて交流サイトで「政治的迫害」を印象付けようとした。
　自身に都合の良い物語を作り上げ、同情を買う手法は、トランプ氏のお家芸だ。同氏は今年３月に不倫相手への口止め料に絡む記録改ざんで、さらに６月に機密文書持ち出しで起訴された際も「魔女狩り」を主張。狙い通り支持層は団結した。１日時点の各種世論調査の平均でも、トランプ氏は５３．９％の支持を得て共和党候補の中で圧倒的首位に立つ。
　今年第２四半期に同氏が集めた政治献金は３５００万ドル超（約５０億円）で、第１四半期からほぼ倍増した。米メディアの分析では、８割が２００ドル以下の小口献金といい、草の根人気も健在だ。
　ハーバード大が７月に実施した世論調査によると、共和党支持層の６１％が２０年大統領選でのトランプ氏の敗北を認めていない。大統領選の結果を覆そうとした罪で起訴されるという異常事態を迎えても、トランプ氏が再び大統領候補の指名を勝ち取る可能性が高い。
　◇「選挙降りよ」
　ただ、トランプ氏の評価は、民主党支持層や無党派層を含めれば一変する。同じ調査では、トランプ氏が再び起訴されれば「大統領選から降りるべきだ」との回答が５５％。さらに、５６％が「起訴はトランプ氏に不利に働く」とみていた。
　陣営の政治資金報告によると、今年前半で集めた約５４００万ドル（約７７億円）のうち、弁護士報酬などに約２１００万ドル（約３０億円）を費やした。訴訟経費は今後さらに膨らみ、他の事件の公判日程も相まって選挙活動を圧迫する恐れがある。
　今回の事件は、選挙の正当性への挑戦という民主主義の根幹にかかわる罪状だが、仮に有罪になったとしても大統領選への出馬を止める法的規定はない。トランプ氏は訴訟費用を募るためにも選挙戦を突き進む構えだ。
　しかし、関連の動きが伝えられるたび、「非トランプ」の有権者に議会襲撃事件の忌まわしい記憶を呼び起こすことになる。選挙戦は、トランプ氏がじわじわと力を奪われる展開になりそうだ。