「核兵器、人類と共存できない」　被爆者演説、廃絶訴え―広島市長ら軍拡機運批判・ＮＰＴ準備委

　【ウィーン時事】ウィーンで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で２日、広島市で被爆した家島昌志さん（８１）が演説し、長期にわたって人体をむしばむ恐怖を語り「核兵器は人類と共存できない」と核廃絶を訴えた。「冷戦以来の高い核リスク」（国連次長）の中、核の危険性を世界に伝え、停滞する軍縮協議の進展を促した。

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　原爆投下時に３歳だった家島さんは、「爆風で家中のガラスが吹き飛び、屋根がめくれた」と説明。自身も含め、戦後数十年を経て近親者が次々と被爆の影響とみられるがんを患い、父親らが亡くなったと振り返った。
　広島市の松井一実市長も演説し、ウクライナに侵攻したロシアによる核の威嚇や、核抑止力を再評価する機運について、「長年被爆地が訴え続けてきた平和への願いに逆行する」と批判。先進７カ国（Ｇ７）に対し、「核なき世界の実現を目指す」とうたった５月の首脳会議（広島サミット）の成果を実行に移すよう求めた。
　長崎市の鈴木史朗市長は、「核使用をタブー視する風潮が弱まっている」と懸念を表明した。各国代表に被爆地を訪れて、核不使用の原則を再確認するよう要請し、「長崎を最後の戦争被爆地にせよ」と結んだ。