米軍人訴追の権限、検察官に　軍事司法見直しで大統領令

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２８日、軍事司法制度を見直す大統領令に署名した。殺人や性的暴行、児童虐待などの重大犯罪に関し、訴追するかどうかなどを判断する権限を司令官から独立した立場の「軍事検察官」に移譲するのが柱。今年１２月から実施する。
　性犯罪が後を絶たない在日米軍にも適用される見通しだ。米政府高官は記者団に「ジェンダーに基づく暴力への対応を強化するもので、軍事司法制度における最大の改革だ」と語った。
　現行の軍事司法制度では、犯罪容疑者となった軍人について、通常の刑事事件の「起訴」に当たる軍法会議開設の可否を決める権限は司令官にある。司令官はさらに、軍法会議終了後に執行猶予を付けたり、量刑を減らしたりできるなど、絶大な力を持っている。
　今回の大統領令では、これらの権限を指揮系統から独立した軍事検察官に委ねる。２０２５年１月以降は、軍事検察官の権限をセクハラ事件にも拡大するという。