中小の支払い能力「一番の論点」　最低賃金議論で―日商会頭

　日本商工会議所の小林健会頭は３日の記者会見で、２０２３年度の最低賃金引き上げに向けた議論が厚生労働省の中央最低賃金審議会で始まったことを受け、「生計費、賃金、支払い能力の３要素に基づき、納得感のある議論をして、決めてほしい」と述べた。その上で「（中小企業の）支払い能力がついてこられるかが一番の論点になる」と強調した。

引き上げ目安の審議開始　１０００円目前、上げ幅焦点―最低賃金

　小林氏は、中小企業の賃上げ原資となる価格転嫁の状況について、「材料費に関しては、ある程度できているが、電力やガス（料金）、労務費の転嫁度合いは低い」と説明。さまざまな要素を考慮した議論が必要だと訴えた。