路線価２年連続上昇　平均１．５％、都市部中心―下落２０県も幅縮小・国税庁

　国税庁は３日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２３年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。住宅地や商業地などを含む標準宅地の評価基準額は全国平均で２２年を１．５％上回り、２年連続で上昇した。景気が緩やかに持ち直していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和し、都市部を中心に回復傾向が続いているという。

回復の波、徐々に広がり　好調北海道、下落も目立つ―２桁上昇続出の福岡・路線価

　路線価は２５都道府県で上昇。プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新球場（北広島市）が今春に開業し、札幌市周辺の住宅地需要も好調な北海道が上昇率６．８％と最も高かった。マンション需要が堅調な福岡が４．５％、宮城は仙台市南部を中心に住宅地の上昇が目立ち４．４％伸びた。
　兵庫や秋田など５県は変動率がマイナスからプラスに転じた。和歌山や愛媛など２０県では２２年に続き下落。ただ、下落率は福井を除く１９県で縮小した。
　都道府県庁所在地の最高路線価は、上昇が２９、横ばいは１３、下落は４にとどまった。上昇率の最高は再開発が進む岡山市の９．３％で、北海道新幹線延伸を控える札幌市が８．４％で続いた。最も下がったのは鳥取市で３．０％、盛岡市も２．２％下落した。千葉市は調査地点を変更したため、２２年との比較ができなかった。
　路線価の最高額は東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル当たり４２７２万円。３８年連続でトップを維持し、２２年比で１．１％増となった。２位は大阪市北区・御堂筋の１９２０万円で、同１．３％増。３位は横浜市のＪＲ横浜駅西口バスターミナル前通りで、同１．４％増の１６８０万円だった。