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35都道府県で職員応募減 民間の採用活発化が影響―24年度試験

2023年06月16日14時20分

リクルートスーツ姿の若者たち(写真はイメージ。記事本文とは直接関係ありません)

リクルートスーツ姿の若者たち(写真はイメージ。記事本文とは直接関係ありません)

 都道府県の2024年度職員採用試験(大卒・大学院修了程度)の応募者が前年度比7.2%減の4万7734人となり、35都道府県で前年度を下回ったことが、時事通信の調査で分かった。減少の要因について、若年人口が減る中、民間企業が内定を早めに出すなど採用活動を活発化させていることを挙げる自治体が相次いだ。

4月から公務員定年引き上げ 国・地方、人手不足に対応

 1次試験は既に実施された東京や大阪などを除き、多くの自治体で18日に行われる。
 応募者数が前年度から約1割減った香川は、「民間の採用意欲に加え、人材確保に向けた競争が国や自治体の間でも厳しさを増している」と分析。一方、岐阜は大卒程度を対象とした試験に、適性検査「SPI3」で受験できる区分を設け、応募者の約5割増につなげた。
 60歳となっていた地方公務員の定年が23年4月から、2年に1歳ずつ65歳まで引き上げられることに伴い、退職者がいる年といない年で採用予定数に差が生じないよう調整する自治体が多く見られた。職員が子育てと仕事を両立しやすい環境を整えるため、石川や高知は、採用予定者を増員する方針を打ち出している。
 民間との人材獲得競争が激しい技術職では、処遇改善や受験可能年齢の拡大など自治体が独自の取り組みを展開。広島は、高度なデジタル知識を持つ入庁者に対し、採用から10年間にわたって給与に月額5万円を上乗せする。鳥取は、大卒程度(技術・専門職)の教養試験を廃止し、年齢要件の上限を35歳から40歳に引き上げ、人材確保を目指す。

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