自公連立「解消を」４割超　維持派を上回る―時事世論調査

　時事通信が９～１２日に実施した６月の世論調査で、自民、公明両党の連立政権を今後どうすべきか尋ねたところ、「解消すべきだ」が４１．９％を占め、「維持すべきだ」の２４．８％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．３％だった。

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　両党は衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整で衝突。公明が東京での選挙協力解消を自民に通告する事態に発展した。
　ただ、自民支持層に限ると、維持派が４７．８％と半数近くに上り、解消派（３１．３％）を上回った。公明支持層ではこの傾向がさらに顕著で、「維持」５６．３％、「解消」２５．０％。選挙で公明の組織力に期待する自民側、与党として影響力を行使できる公明側の「本音」がにじみ出る形となった。
　野党支持者は解消派が全体の数値より多く、立憲民主党支持層では「維持」１５．８％に対して「解消」７１．１％。日本維新の会支持層では「維持」１２．７％、「解消」６５．５％だった。
　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．６％。