「クッキー」規制、１６日施行　閲覧履歴送信に通知義務

　ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「クッキー」などで収集した利用者情報の外部送信が規制される。オンラインサービス事業者が広告会社をはじめとする第三者に情報を提供する場合に、本人への通知などを義務付ける改正電気通信事業法が１６日に施行される。知らない間に情報が「ターゲティング（標的型）広告」などに使われることを防ぎ、利用者保護につなげる。

閲覧履歴の追跡、廃止を再延期　２４年後半に―米グーグル

　昨年成立した改正法は、利用者の情報を外部に提供することを本人に通知し、提供する情報の内容をホームページなどで公表するよう求めている。事前に同意を得るよう義務化することも検討されたが、経済界が反対。(1)外部送信の本人通知と公表(2)事前の同意取り付け(3)利用者自身が情報提供を停止できる仕組みづくり―のいずれかを事業者が選ぶことを認めた。
　規制はＳＮＳや動画共有サービス、複数出品者の商品を購入できるオンラインショップの運営会社などに適用され、自社商品の販売サイトなどは対象外。小売業など本来業務のためのオンライン利用は規制に該当しないが、線引きが分かりにくく、混乱も懸念される。