経産省、ＥＮＥＯＳ処分　無許可で工事、社長減給

　経済産業省は９日、石油元売り大手ＥＮＥＯＳホールディングスの子会社ＥＮＥＯＳを行政処分したと発表した。製油所の設備変更工事を無許可で行ったことが理由で、高圧ガス保安法に基づく完成検査の認定を取り消し、厳重注意した。処分を受け、斉藤猛社長は経営責任を明確にするため、月額報酬を３カ月間３０％減給する。

ＪＸ金属の上場準備　脱炭素へ構造転換―ＥＮＥＯＳＨＤ

　経産省の立ち入り検査などで、２０１２年４月以降に川崎製油所（川崎市）で許可や届け出のない設備変更が行われ、完成検査も実施していない法令違反が発覚した。認定取り消しにより、同製油所では自前で完成検査ができなくなる。このほか、同製油所と根岸製油所（横浜市）で、設備異常時の記録に不備が見つかった。