ＬＧＢＴ法案「危機感覚える」　衆院委可決で支援者団体会見―東京

　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の修正案が衆院内閣委員会で可決されたことを受け、支援者団体などが９日、東京都内で記者会見した。性的少数者に関連した取り組みが今後抑制される恐れがあるとして、「修正案に危機感を覚えている。最終盤で崖から突き落とされた気持ちだ」と訴えた。

ＬＧＢＴ法案、自公維国が修正合意　衆院委で可決

　「ＬＧＢＴ法連合会」の神谷悠一事務局長は「審議はマジョリティーの方を向いていて、困難に向き合う当事者の視点はなかった」と強調。委員会を傍聴した「Ｍａｒｒｉａｇｅ　Ｆｏｒ　Ａｌｌ　Ｊａｐａｎ」（マリフォー）の松中権理事は「期待を裏切られた気持ちでいっぱい。当事者が安心して暮らせる社会にしてほしい」と訴えた。
　マリフォーによると、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」は、３日時点で３２３の自治体が導入。一方、修正案では新たに「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と明記され、神谷さんは「（パートナーシップ制度など）先進的な取り組みを萎縮させていくようなことが、行政や教育を舞台に広がっていくのではないか」と懸念を示した。
　マリフォーの寺原真希子代表理事は、同性同士の結婚を認めない民法などの規定を「違憲状態」とした８日の福岡地裁判決に言及。「国会は司法から突き付けられている責務を直視してほしい」と訴えた。