ＬＧＢＴ法案、来週にも成立　自民が維新案丸のみ―衆院委で修正案可決

　衆院内閣委員会は９日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案に関し、自民、公明、日本維新の会、国民民主４党が合意した修正案を賛成多数で可決した。１３日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。来週中にも成立する。

自民、異例の土壇場合意　造反懸念で方針転換―維新存在感、立民は猛反発・ＬＧＢＴ法案

　ＬＧＢＴ法案を巡っては「自民・公明案」「維新・国民案」と、超党派の議員連盟がまとめたものを踏襲した「立憲民主・共産・社民案」の３案があり、当初は三つを採決する予定だった。自民党は「幅広い賛同」を得た形を取るため、維新・国民案を事実上丸のみすることを決定。９日朝に維新と国対委員長会談を行い、修正合意した。
　具体的には、自民・公明案で「性同一性」としていた表現について、修正案は維新・国民案の「ジェンダーアイデンティティ」を採用。保守派を中心に性的少数者の行き過ぎた「権利拡大」に懸念が出ていることを踏まえて維新・国民案に盛り込まれていた「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との１文を明記した。
　採決前の討論で、立民の中谷一馬氏は「当事者の意見を聴いた形跡もなく、（超党派議連案に示された）本来の趣旨をないがしろにしている」と修正を非難した。立民・共産・社民案は否決された。
　ＬＧＢＴ法案は、性的少数者への理解を広げるため、政府に行動計画の策定を義務付けることが柱。前首相秘書官が２月に性的少数者について「見るのも嫌だ」と発言して政権への批判を招いたのを受け、岸田文雄首相（自民党総裁）が法案提出を指示した。
　２０２１年に超党派議連がまとめた案は「性自認」「差別は許されない」との表現を盛り込んだが、自民・公明案はこれを「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正。維新・国民案は「性自認」「性同一性」を共通の英訳「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えた。