データやデジタル技術を活用　公務員の人材マネジメント―人事院

　人事院は９日、２０２２年度の年次報告書（公務員白書）を公表した。各府省の人事担当者や管理職の人員に余裕がない中でも、職員一人ひとりの事情にきめ細かく応じた人材マネジメントが必要だとして、データやデジタル技術の活用を提言した。業務分野や役職段階ごとに求められる知識やスキルをデータとして蓄積し、職員の育成や配置に生かすことを挙げた。

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　白書ではこのほか、職員の希望や異動歴、過去の評価面接時の上司のコメントといった人事関連データを組み合わせて把握できるようにして、適材適所につなげることを提案。各府省でのデータ活用を後押しするため、人事担当部局の増強も検討課題に掲げた。