報告義務化で漏えい４倍増　個人情報保護委、２２年度報告

　政府は９日の閣議で、マイナンバーや個人情報の適正な取り扱いを監督する個人情報保護委員会の２０２２年度年次報告を決定した。改正個人情報保護法で事業者の漏えい事案の報告が義務化されたことにより、報告件数が前年度の１０４２件から約４倍の４２１７件に急増した。

公金口座、家族名義１３万件　別人への誤登録７４８件―マイナひも付け・河野デジタル相

　年次報告は重大な漏えい事案として、兵庫県尼崎市の委託先事業者が全市民４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを一時紛失した例を示した。
　マイナンバー法に基づく地方自治体への指導・助言の適用基準が変わったため、指導などの件数が前年度の１７件から６７件に増加。具体例として、岩手県釜石市で市民約６００人のマイナンバーを含む個人情報が流出した問題を挙げた。