ＯＤＡ「オファー型」強化　拡充を明記、政府開発協力大綱

　政府は９日の閣議で、政府開発援助（ＯＤＡ）の指針となる新たな「開発協力大綱」を決定した。ＯＤＡを戦略的に展開するため、相手国の要請を待たずに案件を提案する「オファー型」の強化を打ち出した。ＯＤＡを拡充する方針も初めて明記した。

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　基本方針として、相手国との対話と協働を通じた「共創」を掲げ、「日本の強みを生かした魅力的なメニューを積極的に提案する」と記した。
　ＯＤＡ予算に関しては民間資金の活用などを通じ「さまざまな形でＯＤＡを拡充する」との方針を示した。２０２１年時点で国民総所得（ＧＮＩ）比は０・３４％で、同比０．７％とする国際目標の達成年限は明記しなかった。