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ODA「オファー型」強化 拡充を明記、政府開発協力大綱

2023年06月09日08時42分

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=9日午前、首相官邸

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=9日午前、首相官邸

 政府は9日の閣議で、政府開発援助(ODA)の指針となる新たな「開発協力大綱」を決定した。ODAを戦略的に展開するため、相手国の要請を待たずに案件を提案する「オファー型」の強化を打ち出した。ODAを拡充する方針も初めて明記した。

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 基本方針として、相手国との対話と協働を通じた「共創」を掲げ、「日本の強みを生かした魅力的なメニューを積極的に提案する」と記した。
 ODA予算に関しては民間資金の活用などを通じ「さまざまな形でODAを拡充する」との方針を示した。2021年時点で国民総所得(GNI)比は0・34%で、同比0.7%とする国際目標の達成年限は明記しなかった。

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