特定技能２号、１１分野に拡大　政府、運用方針決定

　政府は９日の閣議で、熟練技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から１１分野に拡大する運用方針を決定した。経済界は少子高齢化に伴う労働力不足の解消のため、分野拡大を求めていた。意見公募（パブリックコメント）を経て、法務省令などを改正する。

【ワード解説】特定技能制度とは

　各分野を所管する省庁は今後、２号に必要な技能水準を評価する資格試験を作成し、秋ごろから実施する予定だ。
　２０１９年４月に始まった特定技能制度は、一般労働者向けの１号と、熟練した技能を持ち監督者として業務を統括できる２号がある。１号の在留期間は５年が上限で、「介護」など１２分野が対象。２号は資格を更新すれば事実上の永住が可能で、家族の帯同も認められる。
　現在、２号の対象分野は「建設業」「造船・舶用工業」。新たに、「宿泊業」「農業」「外食業」「ビルクリーニング業」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「自動車整備業」「航空業」「漁業」「飲食料品製造業」の９分野を加える。いずれも１号の対象分野となっている。
　１号で受け入れた人材は来年５月以降、在留５年となるため、円滑に２号に移行できるようにする狙いもある。