米１５０社に記事使用料　地方の報道機関中心―グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは８日、同社ウェブサイトなどを通じて報道機関が編集・選定したニュースを配信できるサービス「グーグルニュースショーケース」を今夏、米国に広げると発表した。１５０社超が参加し、９割が地方のメディア。グーグルが報道機関に使用料を支払い、読者が一部有料記事を無料で閲覧できるようにする。

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　ＩＴ大手がサイトやＳＮＳで記事を読めるようにしていることに対し、報道機関への適正な対価支払いを求める動きが世界的に拡大してきた。グーグルはこれを受け、２０２０年からショーケースを開始。２１年には日本の４０社以上も加わり、現在２２カ国２３００社超のメディアが参加しているという。
　グーグルはスマートフォンアプリ「グーグルニュース」について、地方メディアの記事掲載頻度を上げ、目立たせる仕組みも導入。テーマや地域に応じて記事を表示する「フォロー中」のタブで提供する。基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」では近く、アップルの「ｉＯＳ」では年内に始める。