自民、解散にらみ歳出圧力　「骨太」原案に不満相次ぐ

　自民党は８日の政調全体会議で、政府が提示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を議論し、早期の衆院解散・総選挙の観測がくすぶる中、一層の歳出拡大を求める声が相次いだ。

早期解散観測、与野党に緊張　自民候補調整に来週めど―立民は対決姿勢強める

　「『経済あっての財政』と書かれているのに、その考えが反映されていない」。会議では、新型コロナウイルス禍で肥大化した歳出構造を「平時」に戻すとした骨太原案に不満が続出。議論は約３時間続き、発言した議員は６９人に上った。
　出席者からは、防衛力の抜本強化や少子化対策以外の分野でも予算拡充を求める声が続出。「政府開発援助（ＯＤＡ）予算の倍増に踏み込んでほしい」「国土強靱（きょうじん）化で必要十分な予算を」「質の高い公教育には質の高い投資が必要だ」などの声が上がった。
　政府は少子化対策の財源について、社会保障分野の「歳出改革」で年１兆円強を賄う考え。これについても、「地方の医療は崩壊している」「医療・介護の賃上げにつながらない」などと警戒する声が続いた。
　政府は骨太の方針について１６日の閣議決定を目指す。自民党は１３日にも再び政調全体会議を開き、議論を続ける。