与党、「国民投票協」規定整備を　立民も同調、衆院憲法審

　衆院憲法審査会は８日、憲法改正の賛否を問う国民投票を巡り討議した。改憲が発議された場合に国会に設ける「国民投票広報協議会」について、与党と日本維新の会、国民民主党は運営規定の整備に向けた「たたき台」作成を衆院法制局などに求めた。立憲民主党も規定整備を急ぐべきだとの見解を示した。

自民、「国民投票協」の準備主張　立民はネット規制訴え―衆院憲法審

　協議会は、国民投票に関する公報の原稿作成などを担う。委員は衆参両院１０人ずつの議員で構成されるが、委員や会長の選任方法など詳細は決まっていない。