５月企業倒産、３４％増　物価高、融資返済で苦境―民間調査

　東京商工リサーチが８日発表した５月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比３４．７％増の７０６件となり、１４カ月連続で前年水準を上回った。物価高や人手不足、コロナ禍で導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」返済本格化による負担が増している。

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　負債総額は３倍超の２７８７億３４００万円。富士通の携帯電話事業を引き継いだＦＣＮＴの大型破綻に伴い、５月としては２０１２年以来１１年ぶりの大きさとなった。
　産業別では、サービス業が２５１件で最多。原材料高や光熱費高騰のほか、人手不足が飲食業を中心に経営を圧迫した。資源高に加え、価格転嫁をしづらい建設業が１３２件、円安による仕入れコスト上昇が響いた卸売業が９６件で続いた。
　また、帝国データバンクによると、物価高で倒産した企業は約３倍の６７件。建設業や製造業の苦境が目立った。