入管法改正案、参院委で可決　与党、９日成立方針

　参院法務委員会は８日、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。与党は９日の本会議で成立させる方針だ。

入管法９日成立方針　法相問責、参院で否決―与党

　改正案は、難民認定手続き中は強制送還を一律に停止する規定に例外を設け、３回目以降の申請者は送還可能とすることが柱。現行法は申請回数に上限がなく、送還逃れのため繰り返し申し立てるケースがあり、収容長期化の要因とされてきた。