ＬＧＢＴ法案、今国会成立公算　９日採決で与野党合意

　自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党は７日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を９日の衆院内閣委員会で採決することで合意した。与野党提出の３案が採決され、このうち与党案が可決される見通し。同案は１３日に衆院を通過し、今国会中に成立する公算が大きくなった。

【図解】ＬＧＢＴ理解増進法の与野党３案

　３案は与党案、立民・共産・社民党案、維新・国民民主党案。議員立法は成立する場合、全会一致が原則とされ、賛否が割れたまま採決するのは異例。日本は性的少数者を巡る取り組みの遅れが指摘されており、与野党はこう着状態のまま国会を閉じれば、内外の批判は避けられないと判断した。
　与党は７日の内閣委理事懇談会で、９日に３案を審議入りさせ、同日中に採決することを提案。オブザーバー参加の共産は採決に反対したが、立民と維新は受け入れた。立民は性的少数者への差別禁止法制の研究・整備などを政府に求めた１５項目の付帯決議案を提示。各党は持ち帰った。
　この後、自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長が国会内で会談し、与党案の今国会成立に向けて最大限努力することを確認した。
　与党は１６日にも成立させたい考え。だが、２１日の会期末を控え、政局は緊迫度を高めている上、自民内ではなお保守派が反発しており、造反が出る可能性も否定できない。
　３案はいずれも性的少数者への理解を増進するため、政府に行動計画の策定を義務付けるのが柱。２０２１年に超党派の議員連盟がまとめた法案には「性自認」との表現があったが、これを与党案は「性同一性」、維国案は「ジェンダーアイデンティティ」に言い換えるなどしている。