入管法９日成立方針　法相問責、参院で否決―与党

　参院法務委員会は７日の理事懇談会で、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を８日に採決することを、杉久武委員長（公明党）の職権で決めた。与党は賛成多数で可決し、９日の参院本会議で成立させる方針だ。

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　これに先立ち、立憲民主党が提出した斎藤健法相の問責決議案は、７日の参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決された。
　問責案の討論で、立民の石橋通宏氏は「人権を守る気のない斎藤法相は即刻辞めてもらいたい」と主張。これに対し、公明党の谷合正明氏は「審議日程を遅らせるだけの党利党略による問責は認められない」と訴えた。