教育・子育て完全無償化　国民民主、衆院選公約素案

　国民民主党が次期衆院選で掲げる公約の素案が７日、判明した。少子化対策として「高校までの教育や子育てのあらゆる施策を完全無償化する」とし、第１子からの保育料や小中学校給食の無料化を主張した。党内の意見を踏まえて正式決定する。

少子化財源、道筋見えず　社会保障負担増に反発必至―「骨太の方針」原案

　素案は「『人づくり』こそ国づくり」として人への投資に重点を置いた。児童手当や貸与型奨学金の所得制限撤廃を盛り込んだ。１８歳までの医療費や妊婦健診も無料化。男性を含めた育児休業機会の付与を事業主に義務付ける。
　積極財政により「給料を２倍にする」との目標を示した。教育国債を毎年５兆円発行し、教育・科学技術予算を年間１０兆円規模に倍増させる。税や社会保険に関する「年収の壁」解消もうたった。
　賃金上昇率が物価上昇率を２％上回るまでの間は増税せず、消費税率を５％に引き下げる。物価高対策として、家計の電気代負担軽減、一律１０万円の「インフレ手当」給付も訴える。
　安全保障政策に関し「自衛のための打撃力（反撃力）を保持する」と提唱。エネルギー政策については「原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは既存の原子力は重要な選択肢」と位置付けた。