私立高の中退・学費滞納が増加　「実質無償」との差額背景―全国私教連

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は７日、経済的な理由で２０２２年度に私立高校を中退した生徒の割合が、前年度より０．００１ポイント悪化し０．０１３％になったとの調査結果を発表した。学費を３カ月以上滞納する生徒の割合も、前年度より０．０６ポイント増え、０．２２％となった。

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　国による私立高の授業料実質無償化が２０年度から現在の形で始まり、年３９万６０００円を上限に補助が受けられる。しかし、私立高の２２年度の全国授業料平均額は同４４万５１７４円と約５万円の差額がある。全国私教連の担当者は「この開きが、学費滞納増加の理由」と説明した。
　また、補助内容が世帯年収で異なるため、多子世帯だったり保護者の年収の変動が大きい自営業者だったりする場合は、就学の継続が難しくなるケースもあるという。
　調査は今年３月末時点の状況をアンケート形式で実施。全私立高の２５．３％に当たる３５都道府県３２７校から回答を得た。