防衛増税「２５年以降に」　剰余金を積極活用―自民提言

　防衛費増額に向け、増税以外の財源確保策を検討する自民党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の提言案概要が７日、判明した。政府が「２０２４年以降」とする増税開始の時期について、追加の財源確保で「２５年以降」への先送りを可能にするよう求めた。

真山仁『オペレーションＦ［フォース］』

　特命委は同日の会合で提言案を議論。今後の対応を萩生田氏らに一任した。８日にも岸田文雄首相に提出し、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる考えだ。
　提言案は、経済成長などで税収が上振れし、一般会計の決算剰余金が増加した場合に、防衛財源として活用することを提案。剰余金を巡り「２分の１以上は国債などの償還に充てる」との財政法の規定を、時限的に適用しない特例法制定の検討を盛り込んだ。