製薬大手が米政府を提訴　インフレ抑制法に反発

　【ニューヨーク時事】米製薬大手メルクは６日、高齢者らが負担する処方薬代の軽減を目指すバイデン政権肝煎りの新制度を巡り、米政府をワシントンの連邦地裁に提訴した。新制度は、昨年８月に成立した「インフレ抑制法」に盛り込まれた柱の一つ。薬価の引き下げが業績への打撃となるため、製薬業界の反発を招いている。
　２０２６年から適用される見込みの新制度では、高齢者や障害者を対象とした公的医療保険（メディケア）に対し、一部の高額医薬品の価格について製薬会社側と交渉する権限が与えられる。