参院、斎藤法相問責決議を否決

　参院は７日午前の本会議で、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案の採決を阻止するために立憲民主党が提出した斎藤健法相の問責決議案を、与党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決した。これを受け、与党は週内に同法案を成立させる構え。
　公明党の谷合正明氏は反対討論で「審議日程を遅らせるだけの党利党略による問責は決して認められない」と決議案を批判。立民の牧山弘恵氏は賛成討論で「斎藤氏は法相の責務を果たさず、国会を欺く対応を繰り返している」と強調した。
　参院法務委員会は、６日に同法案を採決する予定だったが、立民が委員会に先立ち決議案を提出したため見送られた。同党は１日には杉久武委員長（公明）の解任決議案を提出し、２日に否決されている。