管理不全物件、税優遇せず　改正空き家特措法が成立

　空き家の管理強化や活用策を盛り込んだ改正空き家対策特別措置法が７日の参院本会議で可決、成立した。管理状態の悪い物件を新たに「管理不全空き家」と規定し、市区町村が指導、勧告できる仕組みを導入するのが柱。勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇措置の対象外とする。

狭い道路沿いでも可能に　市街地の空き家建て替え―国交省

　管理不全空き家は、窓の一部が割れているなど、放置すれば周辺に悪影響を及ぼす「特定空き家」になる恐れがある物件を想定。市区町村から除却や修繕を行うよう勧告を受けた場合、住宅用地の固定資産税を最大６分の１に軽減する措置を解除する。