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一時金の請求期限延長へ 強制不妊救済策―超党派議連

2023年06月06日20時15分

 旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、救済法の制定に携わった超党派の議員連盟が、2024年4月の一時金の請求期限を5年程度延長する方向で検討を始めたことが6日、関係者への取材で分かった。今秋の召集が見込まれる臨時国会で救済法改正案の提出を目指す。

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