半導体に「遜色ない」財政支援　賃上げへ労働市場改革―新資本主義、計画改定案

　政府は６日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、実行計画の改定について議論した。改定案は、将来の成長が見込める半導体、蓄電池などを戦略分野と位置付け、国内外の企業に設備投資や工場建設を促すために優遇税制と予算措置の両面で「世界に遜色ない水準」の支援を検討すると明記した。持続的な賃上げに向けて学び直し支援などを通じた労働市場の改革も盛り込み、「成長と分配の好循環」につなげる。

半導体投資、海外大手に要請へ　岸田首相

　新しい資本主義は岸田政権の看板政策で、昨年６月に実行計画を決定した。今回が初の改定で、政府は今月中旬の閣議決定を目指す。首相は会議で、投資促進について「的を絞った公的支出を呼び水に、民間投資を拡大させる」と述べた。
　半導体の開発を後押しするため、米欧は巨額の財政支出を決めている。改定案は資金支援のほか、日米欧が協力する枠組みを設けて国内外の人材を呼び込み、２０２０年代に高性能な次世代半導体を実用化する設計・製造基盤の確立を目標に掲げた。
　戦略分野には遺伝子技術を使った「バイオものづくり」や、情報処理量が膨大な生成ＡＩ（人工知能）の開発・利用をにらんだデータセンターの地方への分散整備も挙げた。
　学び直し支援を巡り、現在７割超が企業を経由して支給されている支援金などについて、個人に直接給付する割合を５年以内をめどに５割超へ引き上げると明記した。労働市場の改革に向け、退職金に対する課税に関し、勤続２０年を境に税負担が大幅に減る現行税制が労働移動を阻害しているとして見直す。