再発防止策の進捗確認　不正閲覧で、電力５社と面談―監視委

　電力大手の社員らが送配電子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は６日、関西電力など５社の社長らと面談した。内部統制強化のため、再発防止策の進捗（しんちょく）状況を確認した。

不正続発も料金大幅値上げ　電力大手、問われる抜本改革

　５社は関電と関西電力送配電、九州電力と九州電力送配電、中国電力ネットワーク。
　監視委は、今後１年間を集中改善期間とし、定期的に実地調査や面談を実施。改善期間後も年に１回程度、取り組み状況を検証する。
　監視委の横山明彦委員長（東大名誉教授）は面談で、各社社長に対し「内部統制の強化にどう関与し、リーダーシップを取っているか」と質問。関電の森望社長は自身をトップとする組織風土改革会議を新設すると説明した上で、「コンプライアンス（法令順守）を徹底する企業へ再生できるよう、先頭に立って取り組んでいく」と述べた。