犯罪被害者の経済支援拡充へ　給付金増額、弁護士制度も創設―政府

　政府は６日、「犯罪被害者等施策推進会議」を開き、遺族らへの経済的支援を拡充する政策案を決定した。国の給付金水準の大幅引き上げや、弁護士制度の創設を目指す。先月、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が拡充策を政府に提言していた。警察庁が司令塔となり、法務省など関連省庁と連携して具体化を進める。

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　国の給付金制度を巡っては、子供や専業主婦といった収入がない被害者が亡くなった場合の支給額が低いと指摘されている。自民党ＰＴは、給付基礎額の大幅な引き上げ、早期の仮給付などを求めていた。警察庁は１年以内に検討結果をまとめ、必要な施策を行う。
　法務省は、新たな弁護士制度の創設を検討する。被害者は被害直後から、捜査機関やメディアスクラムへの対応、加害者との示談交渉などに追われる。弁護士による「継続的かつ包括的な支援」を受けることができるようにし、弁護士費用の援助も検討する。