４月の実質賃金、３％減　物価高、賃金の伸び上回る

　厚生労働省が６日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比３．０％減となった。マイナスは１３カ月連続。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、賃金の目減りが続いている。

実質賃金、１．８％減　８年ぶり落ち込み幅―物価高が家計圧迫・２２年度

　基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．０％増の２８万５１７６円。就業形態別に見ると、正社員ら一般労働者が１．１％増の３６万９４６８円、パートタイム労働者が１．９％増の１０万３１４０円だった。
　一方、実質賃金の算出に用いる４月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４．１％上昇。食品のほか、携帯電話機やルームエアコンなどの電化製品も上がるなど、インフレ圧力は根強い。