３０年までに女性役員３０％　プライム企業、政府が重点方針案

　政府は５日、男女共同参画会議（議長・松野博一官房長官）を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３」（女性版骨太の方針）の原案を示した。東証プライム市場に上場する全企業を対象に、女性役員比率を３０年までに３０％以上とする目標設定が柱。女性登用の機運向上につなげる狙いがある。

プライム企業、女性役員３０％に　岸田首相「登用に弾みを」―男女共同参画会議

　今月中旬に男女共同参画推進本部（本部長・岸田文雄首相）などの合同会議で正式決定する。松野氏は会議で「固定的な性別役割分担意識など、構造的な課題に取り組む必要がある」と強調した。
　プライム市場の上場企業１８３５社（２２年７月時点）のうち、女性役員比率が３０％を超えるのは２．２％。一方、女性役員が全くいない企業は１８．７％を占める。原案は「諸外国が女性役員比率の向上を着実に実現していることと比べれば、国際的に大きく立ち遅れている」と危機感を示した。
　その上で、対象企業が２５年を目途に女性役員を１人以上選任する努力目標を明記。３０年に３０％とする目標と併せ、実現に向けた行動計画の策定も求める。政府は、東証が重点方針に沿って年内に規則を変更するよう働き掛ける方針だ。