国民、維新に政策面で秋波　連合働き掛けも、立民とは距離

　国民民主党は、法案対応などが最も近いとして、日本維新の会に秋波を送っている。統一地方選で躍進し勢いづく維新と連携することで、国民が掲げる政策の実現を図るとしている。一方、安全保障政策などで隔たりのある立憲民主党とは距離を取っている。

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　国民の玉木雄一郎代表は５日夜、東京都内で開いた同党パーティーで「永田町では衆院解散・総選挙がいつ行われるかの話題で持ちきりだ。抜かりなく準備を進めていきたい」と語った。パーティーには連合の芳野友子会長も出席した。
　国民は前回衆院選の比例で約２５９万票を獲得。次々回衆院選では比例６００万票を目標に据える。６日には「こくみん政治塾」を開くなど候補者の発掘を急ぐ。
　衆院選を巡り、国民は連合から立民との候補者調整を求められているが慎重だ。国民幹部は、安全保障や原発などの基本政策の隔たりが大きいことを理由に「選挙協力は難しそうだ」と語る。
　こうした中で、国民は維新との連携を強めている。両党は３月、緊急事態下で国会議員の任期を延長する憲法改正条文案を発表。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の対案を国会に提出するなど足並みをそろえる。維新への接近で非自民の中道層を取り込む思惑もあるとみられる。
　ただ、国民を支援する連合には維新との選挙協力への根強い抵抗がある。維新は「身を切る改革」を掲げて官公労批判をしていたためだ。国民内からは「維新との選挙協力になれば、他党候補を応援することになり、比例票が掘り起こせない」（若手）との懸念も出ている。