改憲巡り賛否拮抗　先住民問題、党派色を反映―豪世論調査

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー政権が目指す先住民の地位確立のための憲法改正案を巡り、賛否が拮抗（きっこう）している。地元紙オーストラリアンが５日発表した世論調査では賛成が４６％、反対が４３％。支持政党によって賛否の傾向がはっきりと分かれた。同紙は「政権にとって悩ましい兆候」と分析している。

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　調査は、改憲案が下院を通過した５月３１日から今月３日にかけて約１５００人を対象に行われた。２月調査では賛成５６％、反対３７％と賛成が大きくリードしていたが、３ポイント差に縮まった。賛成が５割を切ったのは初めてだ。
　改憲案は、先住民のアボリジニとトレス海峡諸島民を「最初の豪州人」と認め、議会や政府に意見具申できる代表機関を創設する内容。最大野党・自由党などは「代表機関設置は国民を分断する」と批判を強めており、反対論が勢いづいている。与党・労働党の支持層は賛成６３％、反対２４％であるのに対し、自由党の支持層は賛成２８％、反対６４％と、党のスタンスを反映した形となった。
　憲法学者のグレッグ・クレーベン氏は同紙への寄稿で「労働党が作成した改憲案を先住民の指導者が後押ししているが、広がりを欠いている。超党派の信頼を取り付けられないと改憲は達成できない」と指摘した。