ポーランドで大規模デモ　「野党排除」新法に反対

　【ベルリン時事】ポーランドからの報道によると、首都ワルシャワで４日、大規模な反政府デモが行われた。「ロシアの影響」を受けた公務員らの追放を可能にする新法に対し、国内外で懸念が広がっており、主催者は５０万人が参加したと発表した。新法は今秋に予定されるポーランド議会選挙を前に、野党の政治家らを排除するために利用される恐れがあると指摘されている。

米欧、ポーランド新法に懸念　「親ロ」理由の公職排除可能に

　国営ポーランド通信によると、デモを呼び掛けた最大野党の中道右派「市民プラットフォーム」指導者のトゥスク元首相は、参加者らに「自由な選挙と民主的なポーランド」のために戦おうと訴えた。
　新法では、議会によって任命された委員会が、公務員や企業幹部らを対象に「ロシアの影響下で国益を損なう行為」をしたか審査し、公職から１０年間追放できる権限を持つとした。強権的な政治を進める右派与党「法と正義」の主導で成立しており、米国や欧州連合（ＥＵ）が恣意（しい）的な運用を懸念している。
　審査の対象期間は２００７～２２年で、トゥスク政権の時期とも重なる。トゥスク氏が標的になるとみられており、新法は「トゥスク法」とも呼ばれている。