ミサイル対処能力の向上期待　対北朝鮮、米韓とデータ共有―日本政府

　【シンガポール時事】北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾する日韓両国のレーダーシステムが、年内に米国経由で接続されることになった。ミサイルの方向や速度、軌道などの情報を即時共有することで、日本政府はイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による二段構えのミサイル防衛（ＭＤ）や、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による住民避難など、対処能力の向上につながることを期待している。

北朝鮮ミサイル情報、即時共有へ　年末までに本格稼働―日米韓防衛相

　「ミサイル探知など各国の能力を向上させるものだ。早期に実現できるよう、しっかり取り組みたい」。３日の日米韓防衛相会談の終了後、浜田靖一防衛相は記者団に即時共有の意義を強調した。
　防衛省関係者によると、北朝鮮との地理的な距離の違いにより、日韓両国のレーダーはそれぞれ優位性が異なる。主に韓国側は発射時、日本側は落下時の情報収集に優れるという。
　即時共有が実現すれば、日本は発射直後の正確な情報がいち早く入手可能となる見通しだ。政府関係者は「軌道計算や落下予測のスピードや精度が向上する」と説明する。
　北朝鮮は核・ミサイル開発を一段と加速。最近も弾道ミサイル技術を用いた「軍事偵察衛星」の打ち上げを予告している。東アジア地域の緊張感が増す中、日韓両国はもとより、双方と同盟関係にある米国にとっても、３カ国の連携強化は最重要課題だ。
　日韓関係は今年に入って、正常化の流れが強まっている。安全保障面では依然、２０１８年１２月の韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題が残るものの、政府関係者は「尹錫悦大統領になって、連携はやりやすくなっている」と指摘。今後の協力強化に意欲を示した。